中小企業法務

• 契約締結の際の契約書の作成・チェック
• 保険法務関係、労働法務関係（就業規則、解雇、配転、労使交渉、労働災害など）
• 債権回収
• 株主総会・取締役会などの運営
• 海外進出支援
• 事業再生・事業承継
• 破産・清算

など幅広く中小零細企業の活動を支援する業務を行っています。
　必要に応じて、関連士業とも連携を図りながらサポートいたします。
　また、企業活動の継続的なサポートをさせていただくため、法律顧問契約の締結も行っています。
　弁護士といいますと、紛争が起こった後に訴訟活動を行うことというイメージをお持ちの方が多いと思いますが、紛争が起こる前にあらかじめ紛争を予防するための手段を講じることも、弁護士の重要な役割であると考えております。
お気軽にご相談ください。

1. 契約書の作成・チェック

　企業として経済活動を行うにあたり、他者との間との契約は不可欠です。しかし、契約の内容によって紛争が生じることが多いことも事実です。そこで、契約を締結するにあたり、弁護士が法律の専門家としての観点から契約書の作成に関与することにより、無用な紛争を防ぐことに貢献します。

2. 保険法務

　当事務所は長年にわたり、自動車損害保険をはじめとする保険法務の業務に携わってきました。保険金の支払いをめぐって保険約款の解釈などが問題になる事例は今日においても多いといえます。約款解釈などについてアドバイスを行っているほか、保険金の支払いをめぐる紛争解決のための示談交渉や訴訟案件にも対応しております。

3. 労働法務関係（就業規則、解雇、配転、労使交渉、労働災害など）

　労働関係をめぐっては、労働基準法、労働契約法、労働組合法など、様々な法規制がなされています。にもかかわらず、このような法規制に違反して手続がなされる事例は多いといえます。手続を進めるにあたり、法律を遵守することで無用な紛争を防ぐことは可能です。当事務所は、労使間の紛争に対応するため、社会保険労務士と連携して共同勉強会を開くなど、労働法規についての研鑽を積んでおります。

4. 債権回収

　債権回収のための内容証明郵便の送付、訴訟を提起する前の保全手続、訴訟の判決を得た後の強制執行手続など、あらゆる法的手段を用いて債権回収に努めます。また、契約段階から、債権回収を容易にするための契約書の作成なども行っています。

5. 株主総会・取締役会などの運営

　企業が活動を行うためには、企業内の意思決定が不可欠であり、その意思決定がスムーズに行われてこそ、企業活動を活発化させることが可能になります。ただ、その意思決定には様々な法規制があり、その法規制に違反した意思決定をすれば、企業が行った行為の効果が後から覆されてしまう可能性もあります。そこで、企業内の意思決定を行う株主総会や取締役会の運営について、法的な観点からアドバイスを行うことにより、企業活動の活発化に貢献します。

6. 事業再生・事業承継

　企業の事業再生や事業承継を行うことにより、企業の経営状態を回復させるためのお手伝いをさせていただきます。当事務所には経営支援認定機関となっている弁護士が複数在籍しております。

7. 破産・清算

　当事務所は、破産案件には古くから携わってまいりました。破産といいますとマイナスのイメージがついて回りがちですが、他方で、一度失敗したものをいったんリセットし、再スタートを切るための手続ということもできます。当事務所は、再スタートを切るためのお手伝いをさせていただきます。
　また、企業に多くの財産が残った状態で組織を消滅させなければならない場合もあり得ます。しかし、この場合の残務の処理は非常に複雑なことが多いといえます。このような場合において、当事務所の弁護士を清算人に選任していただくことにより、残務処理をスムーズに行います。

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文責：【弁護士　米田雄一郎】