相続においては、相続人の意思表示である遺言書が優先されますので、必ず、遺言書の有無を確認する必要があります。

• 遺言書の有無

  遺言書の有無によって、相続人や相続分が変わります。また、自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での遺言書の検認手続が必要ですので、遺言書があった場合、その取扱に十分注意する必要があります。

相続においては、遺言書の内容が優先されますが、それにも法定相続人の遺留分等一定の制限が設けられています。
※相続欠格／推定相続人の廃除

相続財産には、不動産や預貯金の他、借金などの負債も含まれます。
残された財産の内容により、相続の方法を選択しなければなりません。

遺産を分割するには、まず相続人全員の話し合いによる遺産分割協議を行い、これに基づいて遺産分割を行います。

• 調停・審判の申立手続

  遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所において遺産分割調停・審判を行います。

遺産分割には、民法による一定の取り決めがあります。

遺産分割が決定した後に、手順を踏んで相続税の計算をします。

相続人は、相続の開始を知った翌日から10カ月以内に、相続税の申告と納付を行なわなければなりません。